うちの区の役員さんが直々に国勢調査の通知を持ってきてくれました。
そもそも国勢調査ってなんだ？って最初は思ったんですよ。大人になってからまだ数回しか答えたことはなくて、なんとなく回答していたんです。
国勢調査は､日本の最も重要な統計調査です。 国勢調査は､日本国内に住むすべての人と世帯を対象とする､国の最も重要な統計調査です。 国内の人口や世帯の実態を明らかにするため､統計法という法律に基づいて､5年に一度実施されます。 日本の未来をつくるために欠かせない様々な施策の計画策定などに利用されます。
総務省HPより引用
今年からなんだかインターネットで回答ができるということで、役員さんはネット用の回答書を持ってきてくれました。
ログインIDとパスワードが入っていました。これをHPに打ち込んで回答するということ。
早速ネットで国勢調査をやってみた
とりあえず、とっとと回答してしまった方がいいみたいなのでやってみました。
ちなみにインターネットでの回答期限は９月２０日までになっています。急いだ方がいい。
回答するを選択してスタートです。
レッツゴー
ここに区の役員さんから届けてもらった、封書の中に入っていたIDとパスワードを打ち込みます。
すると回答がスタートします。
まずは世帯数の入力から。
職業についても言及されていますね。
とりあえず全部回答してみました。１０分程度でしたね。
ちょっと嫌だったのが、働いている会社の名前とか業務内容などまで答えないといけなかった部分です。なんでそんなことまで教えないといけないんだよって思いませんか？
まあ、ネットで回答ができるようになったは大きな進歩ですね。スマホでもできるみたいです。
国勢調査を無視したらどうなる？
ちなみに国勢調査を無視したらどうなるのか？
国勢調査を始めとする基幹統計調査では、調査対象となる個人又は法人その他の団体に対し報告が義務づけられており、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならないと定められている（統計法第13条第2項）。
また、報告を求められた者が、未成年者又は成年被後見人である場合においては、その法定代理人が本人に代わって報告する義務を負う（統計法第13条第3項）。
国勢調査を始めとする基幹統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報については、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律や独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の例外扱いとされており、調査対象者となる者すべてが回答する義務を有する（統計法第52条、統計法第13条）。統計法第13条の規定に違反して、報告を拒み、又は虚偽の報告をした者は50万円以下の罰金に処される（統計法第61条）。このほか、統計法第13条に規定する基幹統計調査の報告を求められた者の報告を妨げた者は6か月以下の懲役または50万円以下の罰金に処される（統計法第60条）。
なお、この報告義務を悪用し、国勢調査その他の基幹統計調査の報告の求めであると人を誤認させるような表示又は説明をすることにより、個人又は法人その他の団体の情報を取得した者は二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処される（統計法第57条第1項）。
Wikipediaより引用
なんか嫌じゃないですか？罰金ですって。
ちょっと上から目線っぽくて反感を買いそうな気がしますけど・・。ま、多分回答しない人も中にはいるんでしょうね。
国勢調査、ネットで答えるのがオススメです。